湘南コンサルティングは、関東経済産業局より『経営革新等支援機関』の認定を受けました。中小企業の経営革新、人事労務、公的支援の活用などを支援します。

60歳以降の賃金制度

60歳以降の社員の最適賃金についてのご提案



 1人年200万円の経費節減+本人の手取りも増やすことが可能


 年金や税金は「知っている人だけ得をする」ことが結構ある制度です。

 はじめに
 60歳以降の最適賃金提案は、決して会社だけが得をして、従業員本人が将来にわたり年金が減額されるようなものではありません。
 会社と本人の両方に良い着地点を求めるものです。


 シミュレーション

 日本の年金制度等に存在する優遇措置等を上手に活用します。

 シミュレーションは基本スタイルだけでも数通りあり、さらに企業の方針やご本人様の年金状況等によっても変わってきます。

 

60賃金シュミレーション

 シュミレーションの解説

  • このシミュレーションでは、あくまでK様の「年間の手取り額」を見ていきます。
  • 59歳の時のK様の手取年収は438万円で、対する会社負担額は年611万円でした。
  • K様の年金額は平均的な額です。
  • 月の給与は約44万円(59歳時)から24万円に、約20万円下げていますが、k様手取り年収は、以前とほとんど変わらないことがわかります。
  • 65歳以降はさらに賃金を22万円に減額しましたが、給与を44万円払っていたときより、逆に手取りが増えていることがわかります。


60歳~70歳の10年間で、
本人手取増額215万円、会社削減額2,810万円達成!

本人手取り年収年間会社負担額
59歳の時438万円611万円
~65歳まで436万円(年間2万手取減)359万円(年252万経費削減)
65歳~483万円(年間45万手取増)301万円(年310万経費削減)



※ 恐れ入りますが、この件についてのご相談は、「社長様又は決定権のある取締役の方」に限定させていただいております。

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